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残業【東京雑学研究会編】
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仕事のことに関する法律は労働基準法が中心である。残業についても、この法律にさまざまな決まりがある。
労働基準法第三二条によれば「一日八時間を超えて働かせてはならないし、一週間の労働も四〇時間、最低一日の休日を与えなくてはいけない」と規定している。これからいけば、残業というのは法律では基本的には認められていないことになる。しかし殆どの企業で慣例的に行われている。
これが許されるのは労使で三六協定を結んでいるからだ。三六協定とは「労働基準法上の法定労働時間を超える労働（時間外労働）や休日労働に関する協定」である。この協定を締結しないで、基準法のワクを超えて時間外や休日に労働をさせた場合には、使用者は処罰されるということになっているのだ。
労使間で三六協定を結んでいる場合でも、残業を断ることは可能である。ただし、職場もチームワークだから、どうしても都合が悪いときは理由を話して断ればいいが、そうでない場合は仕事の状況を考えることも大切だろう。
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