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 納税者番号【のうぜいしゃばんごう】


taxpayer identification number



納税者一人ひとりに割り当てられた識別番号
納税者一人ひとりに番号を割り当て、納税や金融取引などの実態を把握するもの。金融所得番号ともいう。日本ではまだ採用されていないが、導入に向けた議論が進んでいる。
納税者番号制度が導入されると、給与所得や事業所得のほか、株式や投資信託などの金融取引で発生する所得について一元的に情報を管理できるほか、税務署への申告や金融機関への通知などが容易になる。
海外では、年金番号方式のアメリカや住民台帳方式の北欧諸国など、すでに納税者番号制度を採用している例が見られる。
一方で、所得の実態などの個人情報が対象になることから、プライバシーの面から納税者番号の導入に消極的な意見もある。
財務省は、預貯金の利子をはじめ、株式や投資信託の譲渡益や配当など金融取引で課税される所得について、損益を相殺して課税を一元化する制度の導入を目指している。納税者には損益通算によって節税につながるとアピールする一方、多様化する金融取引による所得を完全に捕捉するねらいがあるようだ。

【出典】 時事用語のABC(著:時事用語ABC編集部)
時事用語のABC

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