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新党結成（2012年）【しんとうけっせい】
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政党を新しく結成すること。政治家が政策実現などを目的に集まる「政治団体」のうち、「政党」の場合は公職選挙法や政治資金規正法などの規定を受ける。
国から政党助成金を交付する決まりを定めた政党助成法の政党要件では、
（１）国会議員が5人以上所属している
（２）直近の国政選挙の全国での得票率が２％以上――
のいずれかに定められている。政党助成金は、毎年1月1日の時点の議員数などに基づいて交付されるため、年内に新党結成を急ぐ傾向がある。「政党」として認められると選挙時のメリットも大きく、公職選挙法により、衆院選では選挙区と比例代表の重複立候補が可能となる。
同法で認められた政党の公認候補であれば選挙時の政見放送もでき、配布用ビラも種類に制限のある候補者本人のものに加え、制限のない政党ビラを配れるなど無所属候補より有利となる。
橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が国政進出に向け、松野頼久・元内閣官房副長官（衆院熊本１区）ら国会議員の招請に動いたのはこうした背景がある。大阪維新の会は衆参7人の国会議員を集め、2012年9月28日、新党「日本維新の会」を設立した。
一方、東京都の石原慎太郎知事も12年10月25日、知事を辞職し新党を結成する意向を明らかにした。「石原新党」には、石原氏がかねてから“応援団長”を務めてきた「たちあがれ日本」の所属議員ら5人以上の国会議員が集結する見通し。石原氏は、日本維新の会との連携に意欲を示し、次期衆院選で保守勢力を中心とした「第３極」結集を目指すとみられる。
第３極を巡っては、日本維新の会が報道各社の世論調査で一時、民主、自民２大政党を脅かすほどの支持を伸ばしたが、12年9月の自民党総裁選後は失速気味だった。
「石原新党」結成により、第３極を中心にした政局が再び活気づきそうだが、日本維新の会、みんなの党とは原発政策やＴＰＰを巡る政策的な違いがあり、本格的な選挙協力体制を構築できるか流動的な要素もある。
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