2001年9月11日に発生した米国での同時多発テロで、同月19日、小泉首相は米軍の報復攻撃を自衛隊が後方支援する方針を発表、10月7日の米軍のアフガニスタン爆撃開始後の同月29日、テロ特措法が成立した。これは自衛隊が、公海上と相手国の同意を得た外国領域で、米軍その他テロの脅威の除去に努める外国軍に物品・役務を提供したり、戦闘による遭難者の捜索救助、被災者の救援などを行えるようにしたもの。自衛隊自体には自分や他の隊員、管理下に入った者の生命身体の防護以外は武器を使わず、武力行使や威嚇に当たらない活動しか行わないこと、有効期間は2年とすること(さらに2年の延長可能)、などを定めている。海上自衛隊は11月9日、護衛艦「くらま」など3隻をまずインド洋へ派遣、同25日に補給艦「とわだ」など3隻が出航した。その後も交代で補給艦2隻と護衛艦3隻程度がインド洋で米海軍などの艦船への給油に当たったが、05年には削減した。本来、テロ活動と、米国が支援したイラクのクルドなど「自由の戦士」や外国軍の侵攻に抵抗するレジスタンスとを客観的には区別し難く、テロの定義が問題である。03年10月テロ特措法をさらに2年延長、05年10月には、さらに1年延長する改正案が成立。