農民が協同して、その営農及び生活上の必要を総合的に満たすために設立する組合。日本ではヨーロッパと同様に出資に基づくメンバーシップ制を取っている。多くのJAは経済事業(販売、購買、信用、共済、営農指導、施設利用)などの広範な事業部門を持つ総合農協。金融の自由化による競争激化をきっかけに、単位農協の合併や県段階の連合会をなくす改革などに取り組んでいる。2004年6月には、生保並みの事業健全性を求める共済事業の整備を特徴とする改正農協法が成立。政府の規制改革・民間開放推進会議の第2次答申(05年12月)でも経済事業改革の推進が盛り込まれたが、部門間の赤字補填(ほてん)の禁止、事業分割は見送られた。