産業再生法

　経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現し、産業の活力再生を速やかに実現することを目的に、2003年4月に施行された法律。正式名称は「改正産業活力再生特別措置法」。事業者が実施する事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用、事業革新設備導入を支援する。再建を図る事業者は所管官庁の認定を受ければ、設備廃棄の除却損の繰越期間延長、登録税や不動産取得税の軽減、日本政策銀行の低利融資などの支援が得られることになった。