行政省庁が、法律上の根拠に基づくことなく、業界などに対して助言や指導を行い、相手の「自発的」同意を得て所期の目的を達することをいう。許認可などの申請受理に際し、官僚制が加える一定方向への誘導、石油、鉄鋼、米などの生産調整、地方自治体職員給与の引き下げ指導などにみることができるが、日本の官僚制全体にわたって広く採用されている政策実施手段である。助言、指導、勧告などに従わない場合には、直接の対象事項とは関係のない事項での制裁が準備されている場合がある。行政指導は、ソフトな行政手段として評価されることもあるが、官僚制と顧客集団との間の緊密な関係を前提として成り立っており、不透明さが問題視される。